この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社 ProF(以下、「当社」といいます。)が提供する動画制作サービス「Motion Lite」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく法人および個人の皆様(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第 1 条(適用)
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第 2 条(契約の成立)
1. ユーザーが当社の定める方法(注文フォームの送信等)により本サービスの利用申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、利用契約が成立するものとします。
2. 当社は、ユーザーが過去に本規約に違反した者である場合や、その他当社が不適切と判断した場合には、利用契約の締結を拒否することができます。
第 3 条(制作・納品)
1. 当社は、ユーザーから提供された素材および指示に基づき、動画コンテンツの制作を行います。
2. 動画の仕様(解像度、形式、長さ等)は、原則として当社サービスガイドまたは申し込み時の指定内容に準拠します。
3. 納品は、データ送付(ダウンロード URL の共有等)の方法により行います。
第 4 条(料金および支払方法)
1. ユーザーは、本サービスの利用対価として、当社が別途定める料金(見積書記載の金額)を支払うものとします。
2. 支払いは、当社指定の銀行口座への振込、または当社が認める決済手段により行うものとします。なお、振込手数料はユーザーの負担とします。
第 5 条(制作範囲・追加費用)
1. 本サービスは、標準的な工程に基づき制作を行います。
2. 通常の範囲を超える複雑な指示(高度なエフェクト、3D 制作、大量の画像切り抜き、複雑なアニメーション等)や、当初の想定以上の作業工数を要するご依頼については、別途追加費用が発生する場合があります。その際は、制作着手前に見積もりを提示し、合意の上で進めるものとします。
3. テレビ CM 入稿用の特殊形式(ProRes 等)や、特定のビットレート指定等、標準仕様(MP4/H.264)以外の納品形式を希望する場合、別途オプション料金が発生します。
第 6 条(修正・変更)
1. 初稿提出後の修正は、原則として「1 回まで無料」にて対応いたします。
2. 2 回目以降の修正、および当初の指示と大きく異なる大幅な変更(デザインの根本的な変更、構成の追加、支給素材の差し替えなど)は、別途追加費用が発生いたします。
3. AI(人工知能)を用いて生成した動画・素材については、技術的な特性上、細部の修正(指の修正、微妙な表情の変化等)には応じられない場合があります。再生成が必要となる修正については、新規の制作扱いとなる場合があります。
第 7 条(キャンセル・解約)
正式なご発注(制作着手)後のユーザー都合によるキャンセルについては、進捗状況に応じて以下のキャンセル料を申し受けます。
1. 制作着手後 ~ 初稿提出前:見積り金額の 50%
2. 初稿提出後:見積り金額の 100%
第 8 条(知的財産権・素材の取り扱い)
1. 本サービスによって制作・納品された動画データの著作権(著作権法第 27 条および第 28 条の権利を含む)は、代金の全額支払いが完了した時点で、当社からユーザーに移転するものとします。
2. 前項にかかわらず、編集用の元データ(プロジェクトファイル、After Effects データ等)の著作権は当社に帰属し、ユーザーへの譲渡対象には含まれません。
3. ユーザーが当社に提供する素材(写真、動画、音楽、テキスト等)の著作権、肖像権、その他一切の権利については、ユーザーの責任において適法な権利処理がなされているものとします。
4. 支給素材に起因して第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
第 9 条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社、他のユーザー、または第三者の著作権、商標権、肖像権、プライバシー等を侵害する行為
- 本サービスを不正な目的(アダルト、反社会的勢力への利益供与等)で利用する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第 10 条(免責事項)
1. 当社は、本サービスの利用により制作された動画が、ユーザーの期待する広告効果や売上向上をもたらすことを保証するものではありません。
2. 天災、通信回線の障害、システムトラブル、使用する外部ツール(Adobe、AI 生成ツール等)の不具合等、当社の責に帰さない事由による納品遅延については免責とさせていただきます。
3. 当社は、本サービスに関してユーザーと第三者との間で生じたトラブルについて、一切の責任を負いません。
第 11 条(準拠法・裁判管轄)
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所(東京地方裁判所等)を専属的合意管轄とします。
2026 年 2 月 1 日 制定